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時代雛

医学生会員

 山形県医師会では、医学生の皆さんの医師会活動への参画を促すことにより、医学教育及び地域医療の向上を図ることを目的として、令和6年度から新たに「医学生会員」を募集します。
 医学生会員の皆さんには、次のようなお知らせや支援を行っております。

  • 山形県医師会主催の講演会・研修会や医師会内委員会等のご案内
  • 地域医療の現場の見学(乳幼児・住民健診、健診機関、血液センター、保健所、在宅医療 等)
  • 臨床研修病院や診療科目の選択の相談
  • キャリアパスの相談
  • サークル・課外活動への助成 など

加入申込みはこちら
(山形大学医学部専用ページ)

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関連リンク

日本医師会・行政等

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山形県医師会

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日本医師会・行政等 2023

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山形県医師会 2023

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アンケート調査結果

【2023.6~7】医業承継に関するアンケート調査結果

 本会では、医業承継事業の実施について検討を行うにあたり、医療機関の状況や事業実施のニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。アンケ―ト調査結果については、次のとおりです。
 医業承継に関するアンケート調査結果について(PDF:252KB)

【2023.2~3】医療従事者の安全確保対策に係るアンケート調査結果

調査目的

 患者及び医療従事者が犠牲となる事件が相次いで発生し、日本医師会では「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」が設置され、具体策について検討が進められている。
 本会においても、令和5年度から「医療従事者安全確保対策委員会」を設置し、医療従事者の安全確保対策について取り組むこととしている。
 本調査は、医療機関における対策状況等を把握し、医療安全確保対策の参考とすることを目的とする。

調査対象

 病院及び会員である診療所 697医療機関(病院67 診療所630)

調査期間

 令和5年2月22日(水)から令和5年3月17日(金)まで

調査方法

 病院長及び会員である診療所の長あて郵送及びメールにて調査を依頼、Webによる回答

回答数

 269医療機関(病院32 診療所237) 回答率38.6%(病院47.8% 診療所37.6%)

調査項目

  1. 直近1年間の患者やその家族等による様々なハラスメント行為の対応に困難が生じた案件の有無
    1. その発生の件数
    2. 迷惑行為等で悪質と感じた件数
    3. その際の主な対応方法
  2. ハラスメント等に対する対策の有無
  3. 医療安全確保に関する研修会に求めるテーマや内容
  4. ご意見等、自由記載

調査結果

 調査結果概要(PDF:106KB)
 調査結果詳細(PDF:174KB)

【2023.2~3】サイバーセキュリティ対策推進のためのアンケート調査結果

調査目的

 医療現場のデジタル化が進み、サイバー攻撃も増加している中、医療機関におけるサイバーセキュリティへの取組みがこれまで以上に求められている。
 県医師会は、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策を推進することとし、本調査は、会員医療機関のセキュリティインシデント(重大な事故につながりかねない事態)・アクシデントの発生やそのリスクへの対応状況等を把握し、令和5年度に取り組むサイバーセキュリティ対策の参考とすることを目的とする。

調査対象

 病院及び会員である診療所 697医療機関(病院67 診療所630)

調査期間

 令和5年2月22日(水)から令和5年3月17日(金)まで

調査方法

 病院長及び会員である診療所の長あて郵送及びメールにて調査を依頼、Webによる回答

回答数

 257医療機関(病院31 診療所226) 回答率36.8%(病院46.3% 診療所35.9%)

調査項目

  1. これまでのセキュリティインシデント・アクシデントの有無
  2. PC等の情報端末の管理ルールの有無
  3. セキュリティ事案発生時の対策(対応手順)の有無
  4. セキュリティ対策にあたっての課題、不安なこと
  5. セキュリティ対策に関する研修会開催や支援などの要望

調査結果

 調査結果概要(PDF:219KB)
 調査結果詳細(PDF:559KB)

医業承継支援

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警察・検案医

 これからの多死社会を迎え、令和2年4月から施行された死因究明等推進基本法と相まって、医師として死体検案は必要不可欠な仕事です。
 警察・検案医の役割は、死体検案による死因究明の他に、留置人・警察職員の健康管理(産業医)、法医鑑定(強制採血、強制採尿等)、Ai(Autopsy imaging)を活用した死因究明、大規模災害時の検案活動など多岐にわたっています。
しかしながら、多忙を極める医師が、医師にしかできないこれら業務に関わることが困難であることや、学校医や産業医に比して環境・待遇面での課題も多く、対応できる医師が不足しています。
 山形県医師会では、警察・検案医の業務を組織形成し円滑に推進していくため、山形県医師会警察・検案医委員会を設置しています。また、死体検案研修会の開催など、警察・検案医の確保や資質向上に取り組んでいます。

都道府県医師会「警察活動協力医会」学術大会

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関連リンク

・厚生労働省【令和5年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル

倫理審査

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つばさネット

秋田県・山形県地域医療情報ネットワーク広域連携(秋田・山形つばさネット)

 令和2年4月1日より、秋田県と山形県では、より効率的で質の高い医療サービスの実現に向けて、県の枠組みを越えて患者さんの情報を医療機関が共有できる新しいネットワークの運用を開始しています。
 県境医療の体制整備、災害時のバックアップ体制の構築、住民が転居した際の医療の連続性の確保や、レジャー先での急なケガや疾病への対応など、患者さんにとって最適な医療を提供することができます。

秋田・山形つばさネットについて(PDF)
秋田・山形広域連携イメージ(PDF)
秋田・山形広域連携フロー図(PDF)

参加同意説明書(Word)
同意書(Word)
利用停止申出書(Word)

秋田県の参加医療機関【秋田県医師会】

外部リンク

あきたハートフルネット(秋田県医療連携ネットワークシステム)【秋田県医師会】
山形県医療情報ネットワークの県内全域での運用について【山形県】

医療従事者安全確保対策

 日本医師会では、患者及び医療従事者が犠牲となる事件が相次いで発生したことを受け、「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」を設置し、医療従事者の安全確保に向けた、医療従事者や医療機関、厚生労働省、警察などが具体的に取り組むべき対策案を取りまとめました。(PDF資料 令和4年7月日本医師会
 山形県医師会においても、令和5年度に「医療従事者安全確保対策委員会」を設置し、医療従事者の安全確保対策について取り組みます。

<厚生労働省ホームページ>

医療従事者の安全確保対策に係るアンケート調査結果

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サイバーセキュリティ対策

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日本医師会サイバーセキュリティ支援制度

 日本医師会では、会員のサイバーセキュリティ対策の一助となるよう「サイバーセキュリティ支援制度」を創設し、次の支援を行っております。

  1. 日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口(緊急相談窓口)
  2. セキュリティ対策強化に向けた無料サイト(Tokio Cyber Port)の活用
  3. サイバー攻撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度
  4. 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストの実践ガイドおよびセミナー動画の提供
  5. 日本医師会セキュリティガイドライン相談窓口

PDFダウンロード

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストの実践ガイド

 日本医師会では、「セキュリティ対策」および「医療法に基づく立入検査対策」の一助となるよう具体的な対応方法を示した実践ガイドを作成しております。

PDFダウンロード

事業計画

令和5年度山形県医師会事業計画

重点目標

  1. 健康長寿やまがたづくり
  2. 郡市地区医師会並びに日本医師会との連携強化
  3. 開業医と勤務医の団結と協調

Ⅰ 医療の質的向上事業

  1. 生涯教育の推進
    1. 研鑽と評価
      1. 各種研修会、講習会等の開催と参加推進
      2. 学術雑誌の発行
      3. 諸医学会への協力
      4. 生涯教育推進方策の検討
      5. 医師臨床研修制度・新専門医制度への支援
      6. 保健研究事業の充実
    2. 医政、生命倫理問題の検討
    3. 医療情報システムの拡充
      1. 医療DX の推進(オンライン資格確認、オンライン診療、電子処方箋)
      2. 山形県医療情報ネットワーク化推進事業への協力
      3. ICT を活用した会員への迅速かつ正確な情報伝達の推進
      4. 郡市地区医師会とのWEB 共催研修会・講習会の拡充、協力
      5. サイバーセキュリティ強化対策
  2. 地域医療・保健・介護・福祉活動の推進
    1. 全県的医療システムの充実
      1. 地域医療構想の実現
      2. 地域包括ケアシステムの推進(かかりつけ医機能、在宅医療、多職種と の連携)
      3. 地域医療介護総合確保基金の活用
      4. 救急医療、災害救護体制の充実
      5. 第7次山形県保健医療計画策定の実現
      6. 医師確保・医師偏在対策
    2. 広報活動事業
      1. 新聞、ラジオ、ホームページ、記者会見などの各種メディアを活用した 広報の充実
    3. 地域保健・福祉事業の推進
      1. 5疾病・5事業および在宅医療の医療連携体制の構築
      2. 健康スポーツ医活動
      3. 学校保健活動
      4. 産業保健活動
      5. 感染症対策(新型コロナウイルス感染症対策)
      6. 外国人への医療提供活動
      7. 検案業務研修及び検案体制の整備
      8. 禁煙の推進
      9. 母体保護法指定医師指定権の公正な運用
  3. 診療情報提供の推進
  4. 会員の安全安心な職場・生活環境の確保
    1. 医師の働き方改革を踏まえた適正な職場環境の確保
    2. 医療従事者安全確保対策
  5. 勤務医・若手医師の医師会加入促進による組織強化
    1. 地域医療における勤務医活動の推進
    2. 男女共同参画・女性医師や若手医師への支援対策の推進
    3. 医師会と勤務医の新たな関係の構築

Ⅱ 医業の健全化事業

  1. 医療保険制度の周知・啓発
  2. 控除対象外消費税等医業税制対策
  3. 医療従事者確保対策

会員福祉に関する事業

  1. 日医医師年金並びに日本医師・従業員国民年金基金への加入促進
  2. 医師信用組合及び医師会協同組合の活用推進と勤務医への広報強化
  3. すこやか企業年金基金の事業と医師国保組合の保健事業への協力
  4. 会員親睦事業

医事問題対策事業

  1. 医療事故調査制度の円滑な運営

Ⅴ 山形県医師会理事会活動の充実

  1. テレビ会議システムの利用拡大

Ⅵ 会館の計画的な維持管理

Ⅶ 会務運営の実態に即した定款・諸規程の見直し

令和5年度山形県医師会事業計画(PDF)

保険診療

「新規開業医のための保険診療の要点」(東京都医師会)

 保険診療における基本的な事項を網羅し、新規開業医だけなく臨床研修病院での保険診療に関する講習や、診療報酬明細書の作成及び請求業務に携わる事務職向けの参考書として、幅広くご活用いただける「新規開業医のための保険診療の要点」(デジタル版)が東京都医師会ホームページ内で閲覧できます。

関連リンク

議事録

令和5年度 山形県医師会 各種会議議事録

常任理事会

全理事会

委員会等

過去の議事録

過去の議事録

子どもの病気・けがガイドブック

お子さんの急病時に役立つと思われる情報を紹介します。

子どもの病気・けがガイドブック 
見開き ダウンロード [4MB]
 単頁 ダウンロード [4MB]

子どもの急病時の対応について
(症状別)

「山形県小児肥満対策マニュアル 2019」の発行に当たって

 山形県は全国的にみて小児肥満の割合が高く、学校保健の中で肥満対策は重要な位置を占めています。2014年に山形県小児保健会が作成した小児肥満対策を基本にして、山形県医師会学校保健委員会の承認、山形県教育委員会の協力のもと、県内統一した基準で小児肥満対策を行うことになり、「小児肥満対策マニュアル」が発行されました。それから5年が経過しましたが、2018年度学校保健統計調査によると、山形県における肥満傾向児の出現率は依然として高い状態が続いています。

 山形大学医学部附属病院小児科が、2018年2月に“小児肥満対策マニュアルの活用状況と県内各市町村の肥満に対する意識調査”を行いました。その結果、「小児肥満対策マニュアル」の小中学校における活用状況は40.9%と不十分であることが判明しました。また、その内容に関しては、「内容が厳しい」、「イラスト、グラフ、日付が必要」、「使いにくい、見にくい」、「表現が難しい」、などの意見が寄せられました。

 そこで、「小児肥満対策マニュアル」を改訂し、「山形県小児肥満対策マニュアル 2019」を発行しました。主な変更点は、従来は、中等度肥満は学校で対応することになっていましたが、2017年に発行された日本肥満学会編の「小児肥満症診療ガイドライン 2017」で、中等度肥満に対しては、“小児肥満症のリスクを検査するため医療機関への受診を勧める”と記載されていることから、中等度肥満もかかりつけ医への受診を勧告するようにしたことです。また、軽度肥満も学校で対応することにしました。

 学校における具体的な対応は、高度肥満に対しては、これまでと同様にかかりつけ医への受診を勧告します。中等度および軽度肥満に対しては、『小児肥満に対する学校での対応』(資料1)に記してありますが、『保護者の方へ』(様式1)、『体重、ウエスト周囲長の測定表』(様式2)、『肥満度、ウエスト/身長の推移』(様式3)、『食・生活習慣チェックリスト』(様式4)を活用します。そして、中等度肥満に対しては、かかりつけ医への受診を勧告します。
 更に、『小児肥満に対する一次医療機関の対応』(資料2)と『小児肥満に対する二次医療機関の対応』(資料3)を作成しました。これは、「小児肥満症診療ガイドライン2017」に“ある程度共通した対応をすることが望まれる。対応がばらばらの場合は診療効果が低下する”との記載があったために、医療機関の対応に一つの目安を示すことを目的としました。

 「山形県小児肥満対策マニュアル 2019」の内容に関しては、今後随時検証を行って、より充実した、そして、より活用しやすいマニュアルに発展させていく予定です。ご意見がございましたら、山形県小児科医会、山形大学医学部附属病院小児科あるいは山形市立病院済生館小児科にお知らせください。

2019年3月

山形県小児科医会 秋場伴晴
山形大学医学部附属病院小児科 沼倉周彦、三井哲夫
山形市立病院済生館小児科 大通 尚

平成26年4月 初版
平成31年3月 改訂

食物アレルギーを有する児童・生徒および乳幼児に対する対応

 食物アレルギーを有する児童・生徒への対応として、山形県小児科医会は「学校生活管理指導表(食物アレルギー用)」と「食物アレルギー症状が出現したときの対応」を作成し、2015年4月に山形県医師会ホームページに掲載しました。

 山形市小児科医会は、2015年に「学校生活管理指導表(食物アレルギー用)」と平行して「幼稚園・保育所における生活管理指導表(食物アレルギー用)」を作成し、主に山形市で使用していましたが、この度、山形大学医学部附属病院小児科が編集協力し、さらに、山形県小児科医会および山形県医師会の承諾も得られましたので、山形県全体で活用してもらうために、ここに呈示いたします。

 食物アレルギーを有する小児に対しては、幼稚園や保育所においても、学校と同様の対応が求められます。厚生労働省は2019年に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)」を発行しましたが、そのなかに「保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表」が示されており、食物アレルギー用のものがあります。今回呈示した「幼稚園・保育所における生活管理指導表(食物アレルギー用)」は、厚生労働省が発行した生活管理指導表の内容を踏まえて作成したものですが、幾つか変更点や追加項目がありますので、以下に列挙します。

  1. 厚生労働省が発行したのは横長の用紙のもので、アレルギー性鼻炎用と同じページになっていますが、今回作成したものは縦長にし、食物アレルギー用単独のものにしました。
  2. トップの部位に気管支喘息のあり、なしを記入するようにしましたが、気管支喘息の存在はアナフィラキシーの重篤化の危険因子であると言われていることから、参考のために追加しました。
  3. “C”の内容ですが、厚生労働省発行のものでは原因食物と除去根拠を記入することになっていますが、症状も記入することにしました。これは、複数の原因食物を有する場合、それぞれの食物により起こす症状が異なる可能性があり、特にアナフィラキシーを起こした食物があれば、その情報を頭に入れて置くことで、なお一層の注意を喚起することができるからです。

 尚、この生活管理指導表はあくまでも活用することを推奨するというものであり、活用を義務付けられてはいないということを心置きください。

 今回は「学校生活管理指導表(食物アレルギー用)」「食物アレルギー症状が出現したときの対応」も新たに掲載しました。その内容は2015年4月に掲載したものとほぼ同じですが、前者は、“提出日”や“記載日”を平成から令和に変更しました。後者は、最下段の中等症の“対応の仕方”の②で、旧版では「・・・かかりつけ医を受診する(救急車で搬送も考慮)」となっていたものを、新版では「・・・かかりつけ医か緊急連絡先の医療機関を受診する」に変更しました。

 食物アレルギーの子どもさんに対して、主治医は細心の注意を払って管理していかなければなりません。ここに呈示した生活管理指導表や症状の出現したときの対応の書面が、管理をしていく上での一助になればと思っております。

付記: 「食物アレルギー症状が出現したときの対応」の最下段の“対応の仕方”ですが、山形市では緊急連絡先の医療機関が山形市立病院済生館か山形県立中央病院に決まっていますので、これらの医療機関名を入れた書面を使用していました。山形県医師会ホームページに掲載されているのはPDFファイル形式によるものですので、画面上での変更ができません。そこで、山形市も含め、緊急連絡先の医療機関が決まっている地域で、それを具体的に記載した書面が必要な方にはメールでお送りしますので、下記の秋場伴晴宛のメールアドレスにご連絡ください。
  akibat@image.ocn.ne.jp

「学校、幼稚園、保育所で予防すべき感染症における登校・登園の基準」の作成に当たって

山形県小児科医会  秋場伴晴

 この度、山形県小児科医会は「学校、幼稚園、保育所で予防すべき感染症における登校・登園の基準」を作成しましたが、その経緯などについて述べたいと思います。

 学校での感染症を予防するために、学校保健安全法では出席停止等の措置を講じることとされており、学校保健安全法施行令では、校長が出席停止の指示を行うこと、出席停止の期間は省令で定める基準によること等が規定されています。これらを受け、学校保健安全法施行規則では、学校において予防すべき感染症の種類を第一種から第三種に分けて規定した上で、出席停止の期間の基準等を規定しています。これらに関しては、文部科学省が発行している「学校において予防すべき感染症の解説」で知ることができます。一方、厚生労働省は乳幼児の特性を踏まえた感染症対策の基本を示すという趣旨の下、「保育所における感染症対策ガイドライン」を発行していますが、法的に定められたものではありません。

 小児の診療に携わっている医師は、感染症の出席停止の期間の基準あるいは登校・登園の目安は大方頭の中に入っていると思いますが、上記の解説書やガイドラインを読んでいる方はそう多くはないと思います。最近、同じ疾患でも医師によって登校・登園を許可する基準が異なることがあり、混乱を来たしている学校や幼稚園、保育所があるとの情報が寄せられました。そこで山形県小児科医会は、上記の解説書やガイドラインを基に、学校や幼稚園、保育所で予防すべき感染症における出席停止の期間の基準や登校・登園の目安を簡潔にまとめた小冊子を作成しました。内容は、極力、上記の解説書やガイドラインに記載されている表現をそのまま用いましたが、感染症の対応のところでは、第二種感染症、第三種感染症および第三種感染症のその他の感染症を、「出席停止の期間に基準が規定されている感染症」、「必要があれば出席停止の措置をとることができる感染症」、「通常出席停止の措置は必要ないと考えられる感染症」の3つに分けて解説しました。

 実際の活用の仕方ですが、学校保健安全法施行規則で規定されている第一種、第二種および第三種の感染症においては、出席停止の期間の基準が規定されているため、学校では原則的にこれを参考にする必要があると思います。一方、幼稚園や保育所ではこれらの感染症に対する法的な規定はなく、登園の目安が示されていますが、実際には、学校における出席停止の期間の基準が参考になると考えられます。これに対し、第三種感染症のその他の感染症においては、法的に規定された出席停止の期間の基準はないために、登校・登園の目安と言う表現を使っていますが、出席停止にするか否かや、どのような状態になったら登校や登園を許可するかについては、感染症の種類や流行状況などを考慮した上で、医師の判断で柔軟に対応することができるとされています。ところが、同じ疾患で登校・登園の目安が医師間であまりにも異なると、学校や幼稚園、保育所で混乱を来たしかねないため、できれば上記の解説書やガイドラインなどに記載されている目安を参考にして対応するのが望ましく、そのためにもこの小冊子を活用していただきたいと思います。

 なお、第三種感染症のその他の感染症における登校・登園の目安では、「全身状態が安定した後」あるいは「全身状態が良くなった後」、また一方では、「症状が改善し‥‥」、「症状が安定し‥‥」あるいは「症状が回復し‥‥」など、それぞれ区別するのが難しい表現が出てきますが、今回は上記の解説書やガイドラインで使用されている表記をそのまま転用しました。

 この小冊子では、登校・登園の基準とは直接関係のない感染症の迅速診断検査について記載しました。その理由は、小児の診療に携わっている医師なら誰もが経験していると思われますが、学校や幼稚園、保育所の職員から「検査をしてもらってきてください」と言われて受診する患児がおり、その対応に時間を割かなければならないことがあるからです。この小冊子は、学校や幼稚園、保育所に配布することも念頭に入れて作成しましたので、迅速診断検査に関して正しく理解してもらい、学校や幼稚園、保育所の職員が患児の保護者にそのようなことを言うことがなくなるようにという願いを込めました。

行事予定

山形県医師会の行事予定

令和6年2月~令和6年6月予定表(PDF)