地域包括ケア

　我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。そこで2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるようにするのが地域包括ケアシステムです。
　地域包括ケアシステムの具体的な対応策の決定と実行には、介護サービス、医療・介護の多職種連携、住まい、生活支援と介護予防、人材育成が必要です。
　介護サービスを受けるには、介護保険による介護認定（要支援1～2または要介護１～５）が必要であり、地域包括支援センターに申し込みます。
　介護保険制度は2000年に介護保険法として施行されました。その後、何度か改正されています。主治医意見書、介護認定調査、介護認定審査会（行政からの委嘱を受けた委員によって構成される）を経て介護認定がなされます。
　介護保険に関しては、日医かかりつけ医機能研修制度により研修が受けられます。
　地域包括ケアシステムの根幹をなす多職種連携においては、多職種間における情報共有が最も重要となります。現在、当県では5つの医療情報ネットワーク（べにばなネット、OKI-net、ちょうかいネット、Net4U、もがみネット）が運営されております。

（出典：厚生労働省）