地域医療構想・医師確保

地域医療構想

　人口減少が進む中でも２０２５年（令和７年）には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、疾病構造の変化や高齢者の医療・介護ニーズの増大に対応した医療提供体制の構築が求められています。
　地域医療構想は、２０２５年度に必要とされる医療提供体制と現状との乖離を解消するために設けられた構想です。疾病構造や医療ニーズ等の変化、即ち、急性期よりも回復期（リハビリテーションも含む）の入院医療や在宅医療の需要が増加しているにもかかわらず、病院では急性期病床が多く、回復期病床が不足しているなどの現状に鑑み、将来必要とされる病床機能別の病床確保と在宅医療の充実を各地域に求めていくことを柱としています。
　具体的には２０２５年に必要とされる病床機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の病床数および在宅医療の需要を推計し、地域の医療関係者の協議（地域医療構想調整会議）を通じて病床の機能分化・連携および在宅医療提供体制の充実を進め、効率的な医療提供体制を実現することとなっています。
　山形県では、構想区域は二次医療圏と同一であり、二次医療圏毎に設置した地域医療構想調整会議（事務局は保健所）で関係者による協議を行い、地域医療構想の実現に向けた取組みを推進しています。

医師確保　

　山形県は、医師少数県に位置付けられているほか、医師の高齢化や継承者の不在等から医師確保対策が喫緊の課題とされています。また、山形市に多くの医療機関が存在するという医師偏在問題も同時にみられ、このような現状から、県では、山形県地域医療対策協議会での協議、および山形県医療審議会の答申を経て、２０２０年に「山形県医師確保計画」を策定し、医師の確保（増員）方策を推進しています。
　当県における医師の配置は、現在、蔵王協議会（事務局は山形大学医学部）と県の地域医療支援センター（県健康福祉部）が主体となって行っています。山形大学医学部からの派遣・配置は主に蔵王協議会が中心となって行っており、一方、県の地域医療支援センターは地域医療対策協議会での協議・承認を経て、県医師修学資金貸与医師及び自治医科大卒医師を対象に県内の医療機関への配置を行っています。　
　さらに、令和４年度からは、東北医科薬科大学の卒業生が県内で臨床研修を開始しており、今後、同大学卒医師の県内医療機関への派遣・配置が継続的に実施されることになっており、当県の医師不足解消につながるものと期待されます。